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◆ 不動産取得税 ◆

不動産取得税とは、土地や住宅など不動産の所有権を取得した時に、その不動産の所在する都道府県が課する税金です。また、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築などのいずれであっても 課税されますが、相続による取得については課税されません。

この税金の計算は

不動産の価格(固定資産税評価額) × 税率 = 税額

となります。


不動産取得税の本則は4%ですが、次のように軽減されます。
住宅関係土地3%平成27年3月31日まで
建物3%
住宅以外
(店舗・事務所等)
土地3%
建物4%

住宅・住宅用土地についての軽減
住宅(課税標準の軽減)住宅用土地
(税額の軽減)
新築住宅中古住宅
要件床面積50㎡(戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡)以上240㎡以下50㎡以上240㎡以下 新築住宅及び中古住宅の敷地についてはそれぞれ左の要件を満たす新築住宅又は中古住宅の敷地であること
築後経過年数
次の①~③のうち、1つに該当するもの
取得の日前20年(耐火建築物については25年)以内に新築された住宅であること
昭和57年1月1日以降に新築された住宅であること
築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたもの
軽減額 1200万円
(評価額が1200万円までなら課税されず、1200万円を超える場合には、その1200万円を超える部分が課税対象となります) ※平成21年6月4日から平成26年3月31日までの間に取得された新築の認定長期優良住宅について、認定を受けて建てられたことを証する書類を添付して 都道府県に申告した場合には、1300万円を控除
新築された日によって異なります。
(イ)昭和50年12月31日以前
…新築当時の軽減額
(ロ)昭和51年1月1日~昭和56年6月30日まで
…350万円
(ハ)昭和56年7月1日~昭和60年6月30日まで
…420万円
(二)昭和60年7月1日~平成元年3月31日まで
…450万円
(ホ)平成元年4月1日~平成9年3月31日まで
…1000万円
(へ)平成9年4月1日移行
…1200万円
次のいずれか多い方の金額
(イ)4万5000円(150万円×3%)
(ロ)土地1㎡の評価額×1/2×住宅の床面積の2倍(200㎡が限度)×3/100
軽減額の控除の方法 <課税標準から控除>
(住宅の価格-控除額)×3/100=税額
<税額から控除>
(土地の価格×1/2×3/100)(評価額)-上記の該当する金額=税額
(※中古住宅については、上記のほかに「自己の居住の用に供するものであること」の要件が必要です)

なお、住宅用土地の軽減措置については上の表の要件を満たしているほかに、
次のケースに限定されています。
新築住宅の土地
土地を取得した日から3年以内に、その土地の上に住宅が新築された場合 (住宅を新築するのは、土地取得者本人に限らず、土地取得者から当該土地を取得した者でも構いません。)
※独立部分が100以上ある共同住宅等で土地を取得した日から共同住宅が新築されるまでの期間が3年を超えると 見込まれることについてやむを得ない事情があると都道府県知事が認めた場合には期間4年以内に緩和されます。
新築でまだ人の居住の用に供されたことのない住宅とその敷地をその住宅の新築後1年以内に取得した場合
住宅の新築後1年以内にその住宅の敷地となっている土地を取得する場合
中古住宅の土地
土地を取得した日から1年以内に、その土地の上にある自己の居住用の中古住宅(上記②の新築住宅でその新築後1年を超えているものを含みます。)を取得した場合
自己の居住用の中古住宅(上記②の新築住宅でその新築後1年を超えているものを含みます。)の取得後1年以内にその中古住宅の敷地となっている土地を取得していた場合
また、住宅に係る軽減措置は、田園型・郊外型住宅などの二戸目の住宅にも適用されますが、避暑・避寒用といった典型的な別荘用の住宅には適用されません。




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