寿は岐阜北エリアでの不動産コンシェルジュ宣言をします

◆ 登録免許税 ◆

土地や住宅を取得すると、所有権の保存登記や移転登記をすることになります。 登記は司法書士に依頼するというのが一般的なので、司法書士への報酬と 一緒に登録免許税を支払うことになります。

この税金の計算は

不動産の価格(固定資産税評価額) × 税率 = 税額

となります。
(※不動産の価格とは固定資産課税台帳に登録された価格のことです)


登録免許税率(原則)
登記の種類・原因税率
所有権の保存登記0.4%
所有権の移転登記相続、合併0.4%
遺贈、贈与2%
売買等2%
地上権、借地権等の設定または転貸の登記1%
所有権の信託の登記0.4%
抵当権の設定登記債権金額の0.4%
所有権の移転等の仮登記1%

土地、建物については別途軽減措置があります。

土地の所有権移転登記等の軽減税率
平成24年4月1日~平成25年3月31日
土地の売買による所有権移転登記1.5%
土地の所有権の信託の登記0.3%

通常の住宅用の家屋についての軽減
一定の要件を満たしている住宅については税率の軽減があります。
登記の内容軽減税率
所有権の保存登記0.15%
所有権の移転登記0.3%
抵当権の設定登記債権金額の0.1%
一定の要件とは
新築住宅中古住宅
自己の専用住宅で、床面積が50㎡以上であること。
マンションなど区分所有のもの(一定の耐火性を有するもの)については、自己の居住用部分の床面積が50㎡以上であること。
先の新築住宅の要件を満たした上で、建築後住宅として使用された家屋で次のイ・ロのいずれかに該当すること。
イ.建築されてから20年(耐火建築物の場合は25年)以内の家屋であること。
ロ.築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたものであること。
上記の要件のほか、新築住宅、中古住宅とも、
個人が平成25年3月31日までに新築または取得した、もっぱら自分が住むための家屋であること。
新築または取得後1年以内に登記を受けるものであること。
となります。

その他の住宅用の家屋についての軽減
認定長期優良住宅については、平成21年6月4日から平成26年3月31日までの所有権の保存登記及び移転登記が0.1%(一戸建ての所有権移転登記は0.2%)に軽減されます。
認定低炭素住宅の新築又は新築住宅の取得をした場合に、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日から平成26年3月31日までに係る所有権の保存登記及び移転登記については、 0.1%に軽減されます。




Copyright c kotobuki84.com All rights reserved.