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◆ 贈与税 ◆

贈与税は、個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合に課せられます。

この税金の計算は

( 1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価格の合計 - 基礎控除(110万円) ) × 税率 = 税額

となります。
基礎控除がありますので、年間110万円までの贈与については非課税となります。


贈与税率
基礎控除額、贈与税の配偶者控除額控除後の課税価格税率(%)控除額(万円)
200万円以下10-
300万円以下1510
400万円以下2025
600万円以下3065
1000万円以下40125
1000万円超50225


住宅取得等資金贈与の非課税特例
20歳以上の人が自分の家を買うときに、父母や祖父母から金銭の贈与を受けた場合は非課税特例があります。
受贈年省エネルギー性・耐震性を備えた
良質な住宅用家屋
一般の住宅用家屋
平成24年1500万円1000万円
平成25年1200万円700万円
平成26年1000万円500万円

平成24年に一般住宅を買った時に贈与を受けた場合、1000万円+110万円=1110万円までが非課税となります。

平成24年に3000万円の住宅を購入するため父親から2000万円の贈与を受けた場合
①2000万円 - 1000万円 = 1000万円
②(1000万円 - 110万円) × 40% - 125万円 = 231万円
となります。

非課税制度の内容
適用対象となる贈与者、受贈者
贈与者→ この非課税制度では贈与者は受贈者の直系尊属となっていますので、父母のほか、祖父母や曾祖父母からの贈与も対象となります。
受贈者→ その年の1月1日現在で20歳以上の贈与者の直系卑属となっていますので、子とか孫が対象となります。ただし、贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の者に限られます。
住宅取得等資金とは 住宅取得等資金とは、次のいづれかに掲げる新築、取得又は増改築等(受贈者の配偶者その他の受贈者と特別の関係がある者から取得又は増改築等をする場合を除きます。) の対価に充てるための金銭をいいます。
①住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得
②中古住宅用家屋の取得
③住宅用家屋の増改築等
(注)①、②、③とともに取得するその敷地の用に供されている土地等を含みます。
④住宅の新築等に先行してその敷地の用に供された土地等の取得
適用対象となる住宅用家屋等の範囲 この非課税特例の適用対象となる住宅用家屋等の範囲は、相続時精算課税制度の住宅取得等資金の特例と同様ですが、 この贈与税の非課税特例の床面積基準については、平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅用家屋等は、 50㎡以上240㎡以下(東日本大震災の被災者は50㎡以上)となります。
なお、相続時精算課税の住宅用家屋等の床面積要件には、240㎡以下という制限がありませんのでご注意ください。
入居要件 この非課税特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその取得した住宅に居住しなければなりません。
3月15日までに建物が完成していない場合には、遅滞なく居住することが確実であると見込まれるときには適用を受けることができます。
贈与を受けた年の翌年12月31日までに入居できない場合は、非課税特例の適用はなくなり、修正申告をして贈与税を納めなければなりませんのでご注意ください。
適用を受けるための手続き この非課税特例の適用を受けるには、贈与税の申告書にこの特例の記載をし、一定の添付書類(相続時精算課税の住宅取得等資金の特例で必要とされる添付書類と同じ) を添付して、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに住所地の所轄税務署に提出する必要があります。




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